逮捕されてすぐに弁護活動を始められることが最大のメリットです。弁護人が早期に活動（示談交渉や検事と交渉等）することにより、勾留請求されずに釈放される例もあります。

早期に弁護人を依頼してアドバイスを受けることがベストです。とりわけ、被害者のいる犯罪（暴行、傷害、器物破損等）で、被害弁償金が用意できるのであれば、できるだけ早期に私選弁護人を依頼し、身柄釈放に向けた弁護活動を開始することが重要です。
適当な弁護士が見当たらない場合は、弁護士会の当番弁護士制度を利用するとよいでしょう。

加害者と被害者の間で締結する民事上の和解契約のことです。加害者が被害者に対し賠償金を支払い、今後お互いに金銭的請求をしないということが記載されます。

弁護人以外の人と面会及び手紙のやりとりを禁止する、という裁判官の決定です。接見禁止がついている場合は、逮捕された人は、家族や友人などとの交 流を一切絶たれますので、精神的な疲労が大きくなります。このような場合、弁護人が、家族からの励ましのメッセージを届けたり、接見禁止を解除してもらう ように裁判所に働きかけることもあります。

保釈保証金を納めること等を条件に、身柄拘束中の被告人の身柄を釈放する制度です。裁判が終わると保釈保証金は返還されます（保釈の条件に違反すると没取されることがあります）。起訴された後でないと、保釈請求することができません。